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平成29年 12月 市議会 定例会

AI(人工知能)、自動運転など近未来社会における行政対応について

浜田

AI(人口知能)、自動運転など近未来社会における行政対応について、どう思いどうお考えなのか、市長の所見を伺います。

尾花市長

AI(人口知能)は、政府が創設した「人口知能技術戦略会議」において、AI技術の研究開発を進めるとともに、利用する側の産業の関係府省と連携し、AI技術の社会実証等が進められており、自動運転についても、国土交通省で自動運転戦略本部を立ち上げ、2020年の無人自動走行による移動サービス等の実現に向けた取り組みが進められているところです。さらに、先進市では、健康保険指導や道路補修、戸籍事務など様々な分野でAIの開発・研究がされています。私は、AI技術の導入が雇用のミスマッチや賃金格差を生じさせる可能性もありますが、少子高齢化の進展に伴い不足とされる労働供給力の補完に役立つものであり、その他の関連技術を融合することで、医療・介護など様々な社会課題を解決できるものと考えています。また、自動運転についても、安全性などの課題をクリアしていく必要がありますが、高齢化社会に対応する移動サービスや物流の生産性向上につながるもので、本市においても、国や先進市の開発・研究状況を注視し、調査・研究を進めていく必要があると考えています。

 

浜田

①LRT(次世代型路面電車)など多額の投資を必要とする社会資本整備は、AIや自動運転を頭の片隅において事業判断すべきと考えますがどうでしょうか?

②将来ある職員たちが、今後、行政運営で活躍できるよう、近未来社会に向けて、行動を起こすべきと考えますがどうでしょうか?

尾花市長

議員ご指摘のとおり、LRT(次世代型路面電車)などの多額の投資をする社会資本整備にあっては、AIや自動運転を視野に入れて検討する必要があると考えています。また、このような技術は、今後の行政運営だけでなく、本市の産業や教育などあらゆることに影響すると考えられますので、AIや自動運転について、若手職員を主としたプロジェクトチームを立ち上げて検討を進め、その結果を情報共有することで、職員の意識向上につなげてまいります。

浜田

AI、自動運転など近未来社会について質問させて頂きました。この社会は、遠い未来ではなくて、すぐそこにある社会だと私は思っています。この質問は具体的なことではなく、抽象的ながら今後の社会環境にあった、私たちの意識や時代認識を共有できればいいのではないか。また、市長答弁の通り、この技術革新は福祉や教育、交通など行政分野で多方面にわたり影響を受けることは避けられないと思います。今後、確率かつ適切に市民のニーズにこたえるためにも考えなければなりません。そんな思いからです。

それでひとつ提案させて下さい。答弁はいりません。「習うよりは慣れろ」「先んず、隗より始めよ」などと言う言葉があります。どうでしょうか。4階秘書課のカウンター上、前どちらでも結構です。市販のAIロボットを置いてみては。説明のために待っている多くの職員、陳情、面会に訪れる人達のコミュニケーションツール、そして話題づくりに役立てると考えられませんか。もちろん安価ではありませんから、私費で購入頂き、そのAIロボットの名前を「まさひろくん」と名付けて頂ければ、固い表情で待っている職員の皆さんも少しはなごむかもしれません。こんな提案があった程度で聞いておいてくれれば結構です。

 

台風21号の被害について

浜田

和歌山市内での、台風21号及び22号において経済的被害、経済的損失はどれくらいになると把握されているか、教えて頂きたいと思います。

危機管理局長 嶋本 智行 氏

本市での台風21号及び22号に伴う経済的被害や損失額は、把握していませんが、公共施設で、今議会に上程した補正予算額は、道路関係で1億5.690万円、公園関係で500万円、河川関係で270万円、農林水産関係で2千万7千円、下水関係で750万円の被害となっています。なお、道路関係、公園関係、河川関係については、さらに国の災害査定を経て追加予算措置する予定です。また、農作物では1億983万1千円の被害となっています。

浜田

支所長が地区内のすべての被害はどの過程を経たものであっても適時把握できるようにするなどといったことはできないのでしょうか?また、本庁内でも局や部にまたがる横の連絡を密にして、その取りまとめができるような体制にできないものでしょうか?

危機管理局長 嶋本 智行 氏

気象警報が発表されたときは、市では災害警戒本部が設置されます。また、避難者や被害が発生する恐れがあるときは地区の支所・連絡所が災害警戒本部の支部として開設され、支所・連絡所長が支部長として、予め選ばれた2名の職員が副支部長として地区内の避難所開設状況や地区の情報を収集して本部に報告する体制となっています。災害警戒本部内へは、庁内の情報を取りまとめるため、水防関係部局から連絡員が派遣され、速やかな災害対応が実施できる体制をとっています。台風21号での情報収集が十分でなかったことから、危機管理部の兼務・併任者である各部長を災害警戒本部の連絡員として情報収集にあたる体制を検討しています。

浜田

七瀬川改修完了に伴い、台風21号と同等の大雨が降った場合、紀伊地区の浸水被害は大幅に改善される見込みは立つのでしょうか?

建設局長 巽 和祥 氏

県河川である七瀬川は、現況流下能力が毎秒20立方メートルに対し、治水安全度50分の1確率の計画高水流量は、毎秒180立方メートルとなっており、改修後は、河道断面が大幅に改善されることから、浸水被害は軽減されるものと考えます。今後、市としては、県に対し七瀬川の早期改修を強く働きかけるとともに、国・県・市で浸水被害の軽減に向け、協議を重ねてまいります。

浜田

新六ヶ井堰の完全撤去及び河床掘削について市長はどう考えていますか?

尾花市長

議員ご指摘のとおり、台風21号の影響で紀の川の水位上昇と七瀬川流域での水量の時間が重なったことが七瀬川周辺での大きな浸水被害に繋がった要因の一つだと考えます。そのため七瀬川の内水対策と併せて紀の川の水位を下げるためにも、新六ヶ井堰の完全撤去及び河床掘削が必要と考え、10月31日に国土交通省へ新六ヶ井堰の完全撤去などを要望したところです。私は、今回の台風21号が接近した22日は災害警戒に当たり、翌日、23日朝から被害状況を把握するため市内の巡回を始めました。その後、被害の状況が明らかになるにつれ、改めて自然の脅威を思い知らされました。今後、市民の生命・財産を守るため、新六ヶ井堰の完全撤去などに向け、国に強く働きかけてまいります。

 

水道行政について

浜田

水道事業の財政状況の現状をどう認識していますか?

公営企業管理者 富松 淳 氏

水道事業会計の財政状況は、平成28年度決算では、収入が減収となったものの、支出が抑えられたことから、約9億2千万円の純利益を確保しました。しかしながら、純利益については、退職給付引当金に不足が生じているため、本来積み立てるべき設備投資に係る積立金等に充当できない状況となっています。また、水道料金収入は、前回水道料金の改定を行った平成10年度決算時に約89億6千万円であったものが、平成28年度決算で約68億5千万円に減少しております。この減収に対応するため、平成10年度から平成28年度で、事務の効率化や委託の推進により184人の職員数を削減するなど経費の抑制に努め、安定した財政運営を行ってまいりました。しかし、平成28年度末時点の企業債残高は、約470億円で、中核市で最も高い水準となっており、また、現在、基幹浄水場である加納浄水場の老朽化に伴う更新工事や排水管の整備を行っていかなければならず、それらの設備投資に多額の費用が必要な状況です。これらのことから、水道事業会計の財政状況は、厳しい状況にあり、今後も、経営の健全化に努めて行かなければならないと認識しています。

浜田

来年夏の選挙に立候補される方は、料金を今後どうするのかを明確にして選挙を戦うべきであり、当選後の4年間はその約束を守るべきであると思いますがどうでしょうか?

尾花市長

水道事業が厳しい経営状況であることは認識しております。しかしながら、水道料金の改定は、使用者の皆様に負担をかけることになりますので、今後も経費の抑制などに努め、経営基盤強化のための取組みをより一層推進してまいります。また、独立採算制で運営されている水道料金などの使用料の見直しは、経済状況や経営状況などを総合的に判断して、その必要性を決めるものであり、水道局と協議しながら、その見直しが必要となった際には、議会にお示しするとともに、議会及び使用者の皆様のご理解とご協力をいただきたいと考えております。なお、政治家にとって選挙公約は、非常に重要で、守るべきことであり、立候補者がそれぞれに判断をし、その時々にきめるべきことであると考えています。

浜田

広報車以外でのお知らせの方法やヘビーユーザーへの対応・サービス向上を考えてはどうでしょうか?

水道局長 白井 光典 氏

漏水事故が発生した場合は、緊急を要するため、早急な対応が求められます。今回の破損事故を教訓として、事業活動への影響の大きい口径40ミリ以上の大口需要家への情報提供として、新たに緊急連絡先の調査を行い、それに基づき緊急時の電話連絡等を実施できるよう準備をしているところでございます。また、今後も広報車でのお知らせを迅速に行うとともに、水道局ホームページで漏水事故等の現状を掲載するなど、広報に努めてまいります。

浜田

公営企業管理者として、今後5年間の間に、料金改定を行う必要性があるかどうかお答えいただきたい。

公営企業管理者 富松 淳 氏

平成28年度1月26日付の総務省通知では、公営企業においては、平成32年度までに経営戦略の策定を求められています。現在、水道局では、平成30年度を目処に経営戦略の策定に向けて作業を進めております。経営戦略では、水道事業の現状、効率化・健全化への取組み、投資計画、財政計画、料金体系の見直しなどを検討項目としております。公営企業を経営する者として、近い将来、料金の見直しが必要となってくると考えており、今後の財政計画や料金体系のあり方などを経営戦略において、議会や市民の皆様にお示ししてまいります。

 

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