月別アーカイブ: 2018年9月

平成30年9月 市議会 定例会

市長の政治姿勢について

浜田

今後の市政への取り組みに関して

前任期4年間で反省すべきこと があったか。

 

尾花市長

1期目の4年間は、人口減少、若者の県外流出、中心市街地の衰退など山積みする課題に立ち向かい、産業振興や子育て支援、誰もが住みたくなる魅力的なまちづくり、誰もが安心して暮らし続けられる社会の構築を目指し、スピード感をもって、本市の将来ビジョンや取組の方向性を示し、様々な政策の種をまいてきました。

反省点としては、伏虎中学校跡地活用など、政策立案過程において担当部局間の情報共有や連携が不十分であったこと、ジャズマラソンのフルマラソン化など1期目の選挙で44の約束をした中には、進展がみられない案件があることと考えています。

2期目の4年間では、これまで以上に部局間の連携を強化し、総合的に市政の重要課題に対応できる、効果的かつ効率的な組織づくりを進め、着実な政策実現を目指します。

浜田

柔らかい数字を含めて、積極的に市政運営の中で数字を使っていく考えを市長はどう思うか。

 

尾花市長

民間投資を呼び込むための数字の提供については、議員のご指摘もあって平成30年4月から、地価公示や観光客数データなどを集約し、数値やグラフ、エリアマップを用いて、ホームページで公開しております。また、将来的な見通しについても目標値の設定等について、現在、研究させているところです。

議員ご提言のように、市民の方にまちの変化がわかりやすい数字を使うことは、効果的であると考えますので、まちなかに生まれる賑わいの効果を示す場合など、市政情報を公表する際に活用できるよう進めてまいります。

 

浜田

安心、安全、快適に暮らせるまちの実現に向けては、不安、危険、不快を取り除く必要と考えるが、市長の思いはどうか。

 

尾花市長

私は、すべての人が安心、安全、快適に暮らせるまちを実現するための基礎となるのは、まずは、市民の命を守ることだと考えています。今回の台風災害について早急に対応するとともに、地震、津波、豪雨、暴風、高潮、土砂災害などから市民の命を守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を強化します。

また、安心して子供を産み育てられる環境づくりや「子育て環境日本一」の実現に向けた取組を加速させ、子育て環境の充実を図り、高齢者・障害者福祉の充実では、生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、健康で自立した生活が送れ、地域で助け合いがなされる社会の形成を目指すとともに、障害のある方の自立と社会参加を促進します。

安心・安全・快適に暮らせるまちの実現に向けては、議員が言われる「不安、危険、不快」をできるだけ取り除けるよう努めるとともに、様々な課題を先送りすることなく、未来に責任をもって取り組んでまいります。

 

防災に関して

浜田

停電状況、復旧情報を市として把握すべきかどうか。

 

尾花市長

停電が発生した場合市民の皆様方が最も知りたい情報は復旧の時期です。平成30年台風21号に伴う大規模長期停電では、関西電力としてはこれまでにない大災害で、本市のみならず近畿地区一円で大規模停電が発生したため、近隣府県からの応援が見込めず、復旧が見込めない状況であったため、市への情報提供や市民の皆様方へのお知らせができない状況でした。今後は関西電力に大規模長期停電が発生した場合には情報を提供するよう要請し、情報の把握を行うべきだと思っています。

 

介護老人福祉施設等の老朽化に関して

浜田

今後介護老人福祉施設等を守り、維持すべきだと考えるが、市長はどう考えるのか。

尾花市長

介護老人福祉施設等は、本市における高齢者福祉にとって大変重要な施設であると認識しています。入所者の安全を確保し、介護老人福祉施設等を守り維持していく必要があると考えます。

浜田

市長は入所者の安全を確保し、大変重要な施設を守り維持していくために、今後具体的にどう考え、どう取り組むのか。

尾花市長

全国的に少子高齢化が進む中、2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、人口の高齢化は、さらに進んでいくことが見込まれています。また、本市においてもひとり暮らしの高齢者が年々増えており、介護老人福祉施設等の役割は今後ますます重要になっていくものと考えます。本市には、新耐震基準を満たしていない施設や、老朽化した施設等が複数存在しています。これら施設の入所者の安全を確保するため、施設に対しては、耐震化等を促していく必要があると考えます。

しかし、現在、国の耐震化の補助制度はあるものの、建て替えの補助制度がないため、本市単独で建て替えの補助を行うことは、現状の財政事情を考慮すれば非常に困難であると考えます。このことから、先般、私自ら国に対し、老朽化施設の建て替えに係る補助制度の創設を要望してきたところであり、今後も引き続き和歌山県市長会や和歌山県福祉事務所長連絡協議会を通じ、国に対し要望を行っていきたいと考えています。

農業用水路の今後に関して

浜田

農業用水路を維持、管理する必要がある中、宅地化などによる一般排水の流入や豪雨による雨水問題があるが、この状況をどう考えるか。

 

小林副市長

稲作等の農業、良好な景観の形成などの農業の多面的機能を維持するためには、農業用水を確保する必要があり、その確保のためには農業用水路を維持、管理する必要があります。他方で、宅地化の進展により農業用水路への生活排水の流入が増加し、また、豪雨により短期間に農業用水路へ流入する水量が増加する現象が生じています。これらの状況を踏まえ、農業用水路の管理の重要性が増してきていると考えています。