平成28年9月市議会 定例会 内容

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     山口産廃処分場について

浜田

(1)和歌山市内で排出される産業廃棄物について、どう考えているか。

尾花市長 

和歌山市域で排出される産業廃棄物は、減少傾向であるものの平成25年度実績では約282万トンであり、
再生利用、減容化後、約10万トンが最終処分されています。
現在、本市には産業廃棄物最終処分場がなく、大阪湾フェニックスセンターや
和歌山市外の民間処分場に依存しているところであります。
平成28年6月、大阪湾フェニックスセンターは、 平成39年以降の第3期事業計画による 新たな広域的な一般及び産業廃棄物の最終処分場について、 2府4県168市町村で構成する大阪湾広域処理場整備促進協議会にて、
基本的事項を確認し、事業の具体化に向け取り組む意志が示されました。第3期処分場の計画量については、
20年間にフェニックス圏域から発生する廃棄物に見合う容量が想定されています。
産業廃棄物の処理は、適正な処理を確実に実施できる施設が必要であり、
本市としては、第3期大阪湾フェニックス事業計画を積極的に推進し、
長期的に安定した適正処理が実施できる体制を構築することが重要と考えています。

浜田

(2) 5月14日と7月18日の説明会の内容をどう聞き、どう思ったのか。

尾花市長

平成28年5月14日と平成28年7月18日に実施された説明会を担当部局の職員3名が傍聴し、 5月14日の説明会では、説明会の終盤で事業者と住民側で意見の行き違いがあったと報告を受け、
住民の方々が納得できるものではなかったと思いました。
7月18日に開催された説明会は、混乱はなかったこと、質問に対し、
後日に書面で回答すること、未回答の部分があったこと、
また、事業者は、「説明会は今回で終了し、意見書や未回答分については文書のやり取りで継続していく」と
説明があったと報告を受けています。
その後、山口地区連合自治会から、調査が極めて不十分であり、
説明内容は説明責任を果たすような内容ではなかったとの意見書が提出されており、 説明会は、住民の方々が納得できるものではなかったと思っております。

浜田

(3) 紛争予防条例にもとづき、審査の進捗状況はどうなっているのか。

市民環境局長
山本 彰徳氏 

現在、事業者は、「和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例」の規定に基づき、
山口地区・岩出市境谷区を対象地域とした説明会を2回実施しました。
阪南市においては、生活環境調査の結果、放流水が100倍希釈となる範囲を対象地域とした説明会を2回実施し、 3回目の説明会を予定しています。
また、関係住民から条例の規定に基づき市長及び事業者に意見書が提出されているところです。
今後、提出された意見に対し、事業者は住民の方々の理解を得られるよう説明責任をはたすべきであり、 このことを条例に基づき強く指導してまいります。

再質問    山口産廃処分場について

浜田

(1) 第3期大阪湾フェニックス事業計画が順調に進めば、和歌山市としての最終処分場の確保は、 おおむね20年間は心配いらないのか。

市民環境局長
山本 彰徳氏 

第3期大阪湾フェニックス事業計画は、2府4県168市町村のフェニックス圏域内に
民間事業者の最終処分場の確保が難しい状況から、
フェニックス最終処分場への依存度が高くなることを想定しています。
また、国の第三次循環型社会形成推進基本計画では、廃棄物の最終処分量を約70%削減する目標が
示されており、フェニックス圏域内でも廃棄物の更なる削減が求められています。
しかし、廃棄物排出量については、今後の社会・経済の情勢により大きく増減するものであり、
現時点での廃棄物排出想定量により、第2期事業計画が終了する平成39年以降、
20年間の処分が可能な最終処分場を計画しているものであります。

浜田

(2) 2回にわたる住民説明会の現状認識を受け、産廃処分場問題に対して、
市長としての今後の取り組みや方針はどうか。

尾花市長

現在、事業者は、「条例」の規定に基づき説明会を開催し、
また、住民の方々からは、「条例」の規定に基づき意見書が提出されているところであります。
意見では、産業廃棄物処理施設が設置されることに伴う影響についての意見、
また、計画地の森林の開発行為に伴う影響についての意見が提出されています。
計画を進めるためには、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可、
森林法に基づく林地開発の許可が必要不可欠であります。
産業廃棄物最終処分場の設置許可については、国からの法定受託業務であり、
現行法令の許可基準に基づき厳正な判断が求められると考えています。
また、林地開発の許可については、和歌山県が許可権者でありますが、
開発行為による影響や対策について、地域の方々の理解を得られるよう事業者は説明責任を果たすべきであり、
直接影響を受ける市として、地域の方々の意見を十分考慮し、県に意見を提出してまいります。
私は、当初から計画されている場所について、計画地が適切な場所ではないとの思い、 また地域の方々の意見は十分尊重しなければならないこと、そして、
その考えに変わりはないことを申し上げており、今後、市として慎重に判断してまいります。

再々質問  山口産廃処分場について

浜田

(1) 林地開発について県と協議を開始するよう指導してください。

(2) 政治家として早く判断してください。

 

 

教育行政について
浜田

(1)和歌山市の教育の現状をどう思われているか。今後、和歌山市の教育はどうあるべきか。
そして、尾花市政の中での教育行政の位置付けを教えいただきたい。

尾花市長

私は、本市の教育の現状として、学力向上・いじめ・不登校対策・家庭教育の充実については、これまで以上に取り組んでいかなければならない課題であると思っています。特に、学齢期における、確かな学力の定着、心の教育の充実、体力の向上等、知・徳・体のバランスのとれた教育は、未来の社会を担う人づくりにつながるものであり、それをなし得るには、学校のみならず、家庭、地域とも今まで以上に連携して取り組む必要があると考えます。本市では、昨年教育振興基本計画を策定し「ともに学び ともに支えあい 未来につながる教育」をもとに、様々な施策を進めております。今後、本市では、学校教育の充実とともに、学校・家庭・地域がつながりをより深め、社会全体で人を育てる教育を推進するべきであると考えます。私は、和歌山市を、誰もが住みたくなるような魅力的な、活気のある、人が輝けるまちにしていきたいと考えます。まちづくりは、まさに人づくりであり、教育を市政の基盤と位置付け、将来の和歌山市を創造できる人を育てる教育行政を推進してまいります。

浜田

(2) 土曜授業の再開についてどう考えるか。

教育長
原 一起氏

完全学校週5日制は、子どもたちの家庭や地域社会での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間を増やし、生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、様々な活動や経験する機会を増やすために平成14年度から導入され、公立小中学校及び高等学校において、土曜日が休業日となりました。平成25年11月に公布・施行された学校教育法施行規則の一部改正により、公立学校において当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合には土曜授業の実施が可能であることが明確化されました。文部科学省の27年度の教育課程の全国調査によれば、土曜授業を実施しているとした学校の割合は、小学校では24.6%、中学校では25.0%となっており、その実施校の半数が年4回から10回までの実施となっています。また、内容のほとんどは、地域の人を招いての特別授業や学校行事等です。現在、本市においては、全児童生徒を対象とした土曜授業は実施していませんが、希望者を対象とした「子どもセンター事業」において、子どもたちに学習や様々な活動の機会を提供しています。地域との交流や保護者を招いての行事の実施等、様々な教育面における土曜日の有効活用方法が考えられますが、あらためて現状での土曜や日曜日の子どもたちの過ごし方の検証も含め、検討してまいります。

浜田

(3) 習熟度別の授業についてどう考えるか。

教育長
原 一起氏

現在、一部の小学校においては、特定の教科において、基礎的な学習を行う「ゆっくりコース」と発展的な学習を行う「ぐんぐんコース」コース等に分け、効果を上げています。この授業形態は、児童をテストの結果で2グループに振り分けるというようなものではなく、児童の自己評価や意欲等を教員が把握し、それをもとに適切に助言しながらグループ編制を行うという習熟度別の形態です。このような授業実践については、教科や単元の特性を考慮して推進していくことが望ましいと考えます。

浜田

(4) 小学校低学年クラス定員の少数化についてどう考えているかお答えください。

教育長
原 一起氏

国の学級編制の標準は、これまで全学年40人学級編制でしたが、平成23年度より小学校の第1学年については35人学級編制を行っています。また、第1学年だけでなく第2学年においても、平成24年度から教員の加配等の措置により35人学級編制を行っています。さらに、和歌山県では、独自に、平成18年度から少人数学級編制が、学年進行で進められ、平成21年度には、小学校3年から6年において、2学級以下は38人編制、3学級以上は35人編制という学級編制になっています。
教育委員会としましては、小学校1年の30人編制その他すべての学年において、35人編制が必要と考えています。今後、実現に向けて、各種教育長会を通して、県及び国に要望してまいります。

浜田

(5) 非認知能力を培う取り組みについて具体的にお答えください。

教育長
原 一起氏

本市では、幼稚園において、遊びを通して様々な体験をさせて非認知能力を培う取組みをすすめています。例えばごっこ遊びの中では、落ち葉をお皿に見立てることなどでイメージを広げる力が育ち、場面を設定したり、役割を演じたりすることで創造力が育まれます。加えて、教師等、周囲の大人が、声掛け等の支援を行うことで活動を持続する意欲や忍耐力等を養い、幼児同士のかかわりを深めるように活動を支援することで自制心等を高めるための取り組みを進めています。小学校の教育においては、幼稚園教育で培った生活や学習の基盤になる非認知能力を活用するとともに、さらにその能力の育成のために、特に生活科や総合的な学習の時間において取り組みを行っています。例えば町探検の活動において、不思議に感じたこと、疑問に思ったことをもとに子ども自身に学習の計画を立てさせるなど、主体性を重視し、意欲をもたせながら、教師の助言、友達の協力を支えにした体験的な学習をすすめ、社会性や創造力等の育成をはかっています。また、中学校においては非認知能力の一つである互いの信頼関係の構築が学習をすすめるために重要となります。楽しい学校生活を送るためのアンケートいわゆるQUテストを実施し、その結果をもとに子どもたち個々の状況に合わせた支援や集団の状況を改善するための取り組みをすすめています。議員ご指摘のように、非認知能力は子どもたちの将来に大きな影響を及ぼす、人としての土台を形成する重要な能力であり、特に幼児教育において、その育成に力を入れて取り組む必要があると考えています。

再質問    教育行政について

浜田

(1) 土曜授業の再開を実施するとしたら、どのような心配、懸念、弊害といったものが考えられますか。

教育長
原 一起氏

完全学校週5日制が導入されてから10年以上が経過し、一般社会の働き方においては週休2日制が浸透していることから、多くの団体や地域の方々には、土曜日等にスポーツ活動やボランティア活動をはじめ、多くの地域貢献活動をしていただいているところです。これら様々な活動に子どもたちも積極的に参加することで、学校の学習では得られない「人との繋がり」や「地域や社会とのかかわり」等、多くの事を学んでいます。土曜授業の再開となりますと、これら地域における様々な機会との調整等が必要と思われます。

浜田

(2) 習熟度別の授業の成果はどうか。また、教育現場の声はどういったものがあるか。

教育長
原 一起氏

全国学力・学習状況調査の集計結果においても、習熟度別少人数指導を実施している学校の低学力層の児童生徒の学習に対する関心・意欲・態度が高まる傾向があることが確かめられており、本市で実施している小学校において、個々の子どもたちに応じ、教員が指導することにより、学習内容がよくわかるという感想を持つ子どもが多くなったと校長から報告を受けています。

浜田

(3)非認知能力を養うために、低学年の間のみ少人数学級編制を実施するといった取り組みをはじめてもよいと思いますが、いかがですか。

教育長
原 一起氏

非認知能力を身に付けるためには、学習者の興味・関心に応じて主体的な学習を展開することが効果的とされています。特に、低学年児童を指導するにあたっては、子どもたちの主体性を喚起する学習内容を選ぶことと同時に、教員が一人一人の子どもの興味・関心の方向などを見とりながら必要な助言・支援をおこなう等指導の工夫が必要であると考えます。議員ご提案の低学年における少人数編制については、児童がかかわりの中で成長していくことができる集団の規模なども含め、様々な角度から検討すべき事項であると考えます。

再々質問     教育行政について

浜田

教育を市政の中でどれだけ重きをおいているのか。また、これからの市政にどう反映するか。

尾花市長

私は、将来の和歌山市をつくりあげるのは、まさしく人であり、そのためには、教育は大変重要なものと考えます。和歌山市で育ってよかったと将来子どもたちに思ってもらえる、和歌山市で育てたいと保護者に思ってもらえるような教育を市政の中心に据え、魅力あふれるまちの実現のため、実効性のある施策を展開してまいります。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

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