平成29年2月 市議会 定例会

市長の政治姿勢について

質問(1) IRについて

浜田

戦後の時代背景から公営ギャンブルを法で認めてしまったことについて、市長はどう思うか。

尾花市長

ギャンブルは、依存症や勤労意欲の喪失、金銭トラブルの発生などの弊害を伴うものですが、戦後復興のための財源を生み出すために公営競技が必要であると判断し法制化されたものと認識しています。戦後の状況から、その判断は正しかったのではないかと考えています。

浜田

実施報において外国人専用とならなかった場合、どうするのか。

尾花市長

総合型リゾート(IR)の詳細の内容を規定する「IR実施法」において、カジノ施設の利用を外国人専用とできる入場制限の根拠規定が法で整備される必要があると考えています。 IR実施法で、その法整備がされない場合は、誘致することは考えていません。

浜田要望

ギャンブル依存症について一言申し上げます。大昔から多かれ少なかれ依存症は存在したに違いありません。私は、ギャンブル依存症に限らず色んな欲に基づく行為を無くしてしまえば、文明の進化も人間らしさも失われてしまうと思います。ただ欲に基づく行為に対して度は過ぎてはいけない。強欲になってはいけないと抑止することを人間として、必ず務めて理解しなければなりません。それが、教育の基本だと私は思います。市長も和歌山市の教育のあり方を考え、素晴らしい市民の構築に力を入れるべきだと思います。これをお願いして私の要望とします。

質問 (2)    生活保護について

浜田

①生活保護受給者の増加傾向を減少に転じるための取り組みはどうされていますか。

②不正受給者を限りなくゼロに近づけるための取り組みはどうされていますか。

福祉局長 平田 謙司氏

生活保護受給者の増加については、主な要因として高齢化による高齢者世帯の増加が考えられます。このことに関しては、平成29年8月施行の年金制度改正、いわゆる「10年年金」の資格確認及び申請について、国民年金課との連携による年金事務所への照会を密に行い、生活保護費の市の負担を少しでも緩和できるよう取り組みます。一方、生活保護受給者のうち、稼働年齢層に対しては就労支援の強化を図り、自立に向けた取り組みを行っていきます。不正受給に対する取り組みとしましては、これまで警察との連携により、平成27年11月から平成29年2月までの間に、生活保護費詐欺容疑による刑事告訴等を行った結果、4件のケースが逮捕となりました。           今後も悪質な不正受給に関しまして、警察との連携による告訴及び被害届による対応を引き続き行うとともに、生活支援課、調査支援班をさらに強化し、不正受給の発見及び未然防止に努めます。また、平成29年度から本格稼働の新福祉情報システムの活用により、生活保護制度の他方優先の原則から、二重福祉となっているようなケースの把握、過剰サービスの受給防止を行っていきます。従来から行っている市民税課との連携による年2回の課税調査についても引き続き行うとともに、国民年金課との連携により年金受給情報をより早くつかみ、不正受給者の減少に向け取り組んでまいります。

浜田

市民の不公平感を解消するためにはどうすべきとお考えですか。

尾花市長

国民年金制度と生活保護制度はいずれも、社会保障制度として市民・国民の生活を守る重要な制度であると認識しています。議員ご指摘の不公平感につきましては、私自身そうした声を耳にして、公正・公平な行政の運営に取り組む上でも、解消すべき課題であると考えています。まずは、不公平感の解消に向けた不正受給問題や二重福祉について、市として所管する法律等を駆使し可能な対策を講じるとともに、権限が他の行政機関にあるものについては、他機関とも協議の上対処したいと思います。

浜田

生活保護者の現状把握または相談、場合によっては指導、その前提となる信頼関係の構築などを行うため、ケースワーカーの人員を増やすことについてどう考えますか。

尾花市長

生活保護制度の運営に際して、生活保護受給者に直接接しているケースワーカーの仕事は増々重要になり、専門性が求められています。生活保護制度は、戦後の早い段階から福祉施策として構築され、長きにわたって憲法に保障された最低限度の生活を保障してきました。そうした歴史的な背景を踏まえても、ケースワーカーの仕事をどのように効率的に執行するか、また生活困窮者自立支援制度などとともに効果的な対策がないかなどを検討し、なお必要な人員については、可能な限り確保したいと思います。

浜田

生活保護者の増加に歯止めをかけるために和歌山市役所全体でどう取り組むべきですか。

尾花市長

生活保護者に関する問題は、雇用問題を初め、貧困の連鎖、犯罪者の社会復帰、薬物中毒、障害者問題など、その背景には多種多様な要因が含まれています。そうした要因に対応するには、横断的な対策が必要になってきます。生活保護受給者が社会復帰に向けた自立支援や、生活保護に至らないようにするために、全庁的に様々な制度を駆使し、第2のセーフティーネットとして平成27年度から始まった、生活困窮者自立支援制度なども活用しながら取り組んでまいりたいと思います。

浜田要望

国民年金と生活保護制度の公正性や生活保護法の改正等は、国政が解決すべき問題ですが、制度実施者の和歌山市としては、生活保護者の増加に歯止めをかけ、財政負担の減少に向けた努力を続けなければなりません。市長には、現在頑張ってくださっているケースワーカーの皆さんの生の声を聴く機会を持って頂きたいと思います。現場には何か解決に向けたヒントがあると考えます。ケースワーカーの人員確保もよろしくお願いします。生活保護者の数を増やさないためには、産業・経済・教育の施策を充実させることが問題の改善に近づくと思います。ぜひ、和歌山市民の幸せの実感に繋げて頂きたいと思います。

質問(3)  中央卸売市場について

浜田

用地確保が困難と決めた根拠と経過を具体的に説明してほしい。

尾花市長

平成26年9月議会でご承認をいただき、同年12月から市場の再整備に向けて基本計画の策定を行ってまいりました。基本計画の中で、移転又は現地建て替えを検討しましたが、機能的でコンパクトな市場整備を行っても、約10万㎡の敷地が必要となり、該当する市有地が見当たらない事、民有地の確保には相当の年数がかかること、また、夜間騒音等、市場の環境状況などを総合的に考慮し、現地建て替えが適切であると判断しました。

浜田

津波や液状化対策に、いくら概算で見積もりをしているのか。

産業まちづくり局 坂本 安廣氏

再整備に必要な全体の概算事業費、約97億6千万円の内、施設の防災対策としては、一時避難所及び液状化対策として、約4億4千万円を見込んでいます。

浜田

将来的に市場運営が楽観できる環境でないと思うが市場の将来性をどう考えているのか。

産業まちづくり局 坂本 安廣氏

中央卸売市場の状況は、近年、取扱量においては、減少傾向が続いているものの、取扱金額では、増加の傾向がみまれています。しかしながら、市場の経由率低下や人口の減少など、今後の市場を取り巻く環境が、厳しくなる中で、流通機能の強化や広域的な取引強化を図り、流通拠点としての機能を高めることが重要であると考えています。市場の再整備では、将来を見据えた機能的でコンパクトな市場、食の安心・安全を提供するためのコールドチェーンの導入や、市民や観光客にも開かれた市場への取り組みなどを基本方針として、計画を進めることとしています。今後、第二阪和国道や京奈和自動車道の供用開始をはじめ、平成30年度には(仮称)和歌山南スマート IC が供用開始されるなど、周辺の道路網の整備を進むことから、市場への生鮮食料品の集荷量の向上、市場開放に向けた積極的な取組みの推進や、市場からの輸出を含めた広域的な販路の拡大などを通して、市場の活性化を図っていきたいと考えています。

浜田

この市場整備の財政負担及び場内業者の減少による使用料収入源などにより、今後の市場会計の収支が心配されるが、一般会計の繰り入れを含め、どのような見通しを立てているか。

産業まちづくり局長 坂本 安廣氏

市場会計の収支見通しにつきましては、歳出におきまして、再整備に伴い公債費が、約3億円増加することとなります。この歳出を補うため、地方公営企業の繰出基準により、一般会計からの繰入金を、約2億円を見込むとともに、市場関係者のご理解をいただき、新市場の施設使用料を、最大で1.56倍とすることにより、約1億円の増収を見込み収支の均衡を図っています。場内業者の減少を防ぎ、機能的でコンパクトな市場をめざして、現在、市場関係者と協議しているところですが、建設費を抑える観点から、基本設計を実施する上で、過剰な施設とならないよう規模の精査を進めていきたいと考えています。

浜田

道の駅の運営方法として、指定管理者、PFIなどをあげているが、民間事業者から、今日までに協力、参加などの申し込み、問い合わせがあったのか、民間事業者の参加がない、官民連携ができない場合、どうするつもりなのか。

産業まちづくり局長 坂本 安廣氏

民間事業者からの地域振興施設の活用についての問い合わせは、2件ございました。今後、道の駅の地域振興施設及び余剰地活用のアイデア募集や道の駅懇談会のご意見も考慮しながら、施設要件等を決め、事業者の公募を行いと考えており、広報については、ホームページへ掲載するだけでなく、積極的に民間事業者への働きかけを行っていきたいと考えています。なお、民間事業者の参加がない場合には、施設要件や運営手法などを再検討し、再募集を行いたいと考えています。

浜田

余剰地活用案や民間事業者などの選定のタイムリミットはいつだと考えているのか。タイムリミットを迎えても、施設要件等を満たし、なおかつ信頼できる民間事業者が現れなかった最悪の場合を想定しているか。

尾花市長

余剰地の活用案や民間事業者の選定については、地域振興施設の事業者の公募を平成29年度に行いたい考えております。並行して、余剰地の活用についても、観光客や市民の公園、スポーツなどの集客につながる様々な観点から検討を進め、本市が設置を予定している一体型の道の駅について、県と具体的な協議が必要となる平成30年度には、余剰地を含めた道の駅の全体計画を決定する必要があると考えています。なお、民間事業者がない場合には、地域振興施設の施設要件や運営手法等を再検討するなど、募集要件の見直しを行い、募集を継続していきたいと考えており、民間の資金やノウハウを活用する官民連携を基本として整備を進めていきたいと考えています。

浜田

あと2年しか時間が残されていません。このことについては、拙速にことを進めないこと、あらゆる角度で議論すること、そして収益性の判断を誤らないことを市長には、充分理解して頂きたいと思います。この議会終了した後、人事異動が行われるのでしょう。その時点で退職される方々は、本当にご苦労様でした。そして新しくこの後任になられる方々は、職責の重さを十分覚悟しておいてください。

 

 

 

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