平成29年2月 市議会 定例会

市長の政治姿勢について

質問(1) IRについて

浜田

戦後の時代背景から公営ギャンブルを法で認めてしまったことについて、市長はどう思うか。

尾花市長

ギャンブルは、依存症や勤労意欲の喪失、金銭トラブルの発生などの弊害を伴うものですが、戦後復興のための財源を生み出すために公営競技が必要であると判断し法制化されたものと認識しています。戦後の状況から、その判断は正しかったのではないかと考えています。

浜田

実施報において外国人専用とならなかった場合、どうするのか。

尾花市長

総合型リゾート(IR)の詳細の内容を規定する「IR実施法」において、カジノ施設の利用を外国人専用とできる入場制限の根拠規定が法で整備される必要があると考えています。 IR実施法で、その法整備がされない場合は、誘致することは考えていません。

浜田要望

ギャンブル依存症について一言申し上げます。大昔から多かれ少なかれ依存症は存在したに違いありません。私は、ギャンブル依存症に限らず色んな欲に基づく行為を無くしてしまえば、文明の進化も人間らしさも失われてしまうと思います。ただ欲に基づく行為に対して度は過ぎてはいけない。強欲になってはいけないと抑止することを人間として、必ず務めて理解しなければなりません。それが、教育の基本だと私は思います。市長も和歌山市の教育のあり方を考え、素晴らしい市民の構築に力を入れるべきだと思います。これをお願いして私の要望とします。

質問 (2)    生活保護について

浜田

①生活保護受給者の増加傾向を減少に転じるための取り組みはどうされていますか。

②不正受給者を限りなくゼロに近づけるための取り組みはどうされていますか。

福祉局長 平田 謙司氏

生活保護受給者の増加については、主な要因として高齢化による高齢者世帯の増加が考えられます。このことに関しては、平成29年8月施行の年金制度改正、いわゆる「10年年金」の資格確認及び申請について、国民年金課との連携による年金事務所への照会を密に行い、生活保護費の市の負担を少しでも緩和できるよう取り組みます。一方、生活保護受給者のうち、稼働年齢層に対しては就労支援の強化を図り、自立に向けた取り組みを行っていきます。不正受給に対する取り組みとしましては、これまで警察との連携により、平成27年11月から平成29年2月までの間に、生活保護費詐欺容疑による刑事告訴等を行った結果、4件のケースが逮捕となりました。           今後も悪質な不正受給に関しまして、警察との連携による告訴及び被害届による対応を引き続き行うとともに、生活支援課、調査支援班をさらに強化し、不正受給の発見及び未然防止に努めます。また、平成29年度から本格稼働の新福祉情報システムの活用により、生活保護制度の他方優先の原則から、二重福祉となっているようなケースの把握、過剰サービスの受給防止を行っていきます。従来から行っている市民税課との連携による年2回の課税調査についても引き続き行うとともに、国民年金課との連携により年金受給情報をより早くつかみ、不正受給者の減少に向け取り組んでまいります。

浜田

市民の不公平感を解消するためにはどうすべきとお考えですか。

尾花市長

国民年金制度と生活保護制度はいずれも、社会保障制度として市民・国民の生活を守る重要な制度であると認識しています。議員ご指摘の不公平感につきましては、私自身そうした声を耳にして、公正・公平な行政の運営に取り組む上でも、解消すべき課題であると考えています。まずは、不公平感の解消に向けた不正受給問題や二重福祉について、市として所管する法律等を駆使し可能な対策を講じるとともに、権限が他の行政機関にあるものについては、他機関とも協議の上対処したいと思います。

浜田

生活保護者の現状把握または相談、場合によっては指導、その前提となる信頼関係の構築などを行うため、ケースワーカーの人員を増やすことについてどう考えますか。

尾花市長

生活保護制度の運営に際して、生活保護受給者に直接接しているケースワーカーの仕事は増々重要になり、専門性が求められています。生活保護制度は、戦後の早い段階から福祉施策として構築され、長きにわたって憲法に保障された最低限度の生活を保障してきました。そうした歴史的な背景を踏まえても、ケースワーカーの仕事をどのように効率的に執行するか、また生活困窮者自立支援制度などとともに効果的な対策がないかなどを検討し、なお必要な人員については、可能な限り確保したいと思います。

浜田

生活保護者の増加に歯止めをかけるために和歌山市役所全体でどう取り組むべきですか。

尾花市長

生活保護者に関する問題は、雇用問題を初め、貧困の連鎖、犯罪者の社会復帰、薬物中毒、障害者問題など、その背景には多種多様な要因が含まれています。そうした要因に対応するには、横断的な対策が必要になってきます。生活保護受給者が社会復帰に向けた自立支援や、生活保護に至らないようにするために、全庁的に様々な制度を駆使し、第2のセーフティーネットとして平成27年度から始まった、生活困窮者自立支援制度なども活用しながら取り組んでまいりたいと思います。

浜田要望

国民年金と生活保護制度の公正性や生活保護法の改正等は、国政が解決すべき問題ですが、制度実施者の和歌山市としては、生活保護者の増加に歯止めをかけ、財政負担の減少に向けた努力を続けなければなりません。市長には、現在頑張ってくださっているケースワーカーの皆さんの生の声を聴く機会を持って頂きたいと思います。現場には何か解決に向けたヒントがあると考えます。ケースワーカーの人員確保もよろしくお願いします。生活保護者の数を増やさないためには、産業・経済・教育の施策を充実させることが問題の改善に近づくと思います。ぜひ、和歌山市民の幸せの実感に繋げて頂きたいと思います。

質問(3)  中央卸売市場について

浜田

用地確保が困難と決めた根拠と経過を具体的に説明してほしい。

尾花市長

平成26年9月議会でご承認をいただき、同年12月から市場の再整備に向けて基本計画の策定を行ってまいりました。基本計画の中で、移転又は現地建て替えを検討しましたが、機能的でコンパクトな市場整備を行っても、約10万㎡の敷地が必要となり、該当する市有地が見当たらない事、民有地の確保には相当の年数がかかること、また、夜間騒音等、市場の環境状況などを総合的に考慮し、現地建て替えが適切であると判断しました。

浜田

津波や液状化対策に、いくら概算で見積もりをしているのか。

産業まちづくり局 坂本 安廣氏

再整備に必要な全体の概算事業費、約97億6千万円の内、施設の防災対策としては、一時避難所及び液状化対策として、約4億4千万円を見込んでいます。

浜田

将来的に市場運営が楽観できる環境でないと思うが市場の将来性をどう考えているのか。

産業まちづくり局 坂本 安廣氏

中央卸売市場の状況は、近年、取扱量においては、減少傾向が続いているものの、取扱金額では、増加の傾向がみまれています。しかしながら、市場の経由率低下や人口の減少など、今後の市場を取り巻く環境が、厳しくなる中で、流通機能の強化や広域的な取引強化を図り、流通拠点としての機能を高めることが重要であると考えています。市場の再整備では、将来を見据えた機能的でコンパクトな市場、食の安心・安全を提供するためのコールドチェーンの導入や、市民や観光客にも開かれた市場への取り組みなどを基本方針として、計画を進めることとしています。今後、第二阪和国道や京奈和自動車道の供用開始をはじめ、平成30年度には(仮称)和歌山南スマート IC が供用開始されるなど、周辺の道路網の整備を進むことから、市場への生鮮食料品の集荷量の向上、市場開放に向けた積極的な取組みの推進や、市場からの輸出を含めた広域的な販路の拡大などを通して、市場の活性化を図っていきたいと考えています。

浜田

この市場整備の財政負担及び場内業者の減少による使用料収入源などにより、今後の市場会計の収支が心配されるが、一般会計の繰り入れを含め、どのような見通しを立てているか。

産業まちづくり局長 坂本 安廣氏

市場会計の収支見通しにつきましては、歳出におきまして、再整備に伴い公債費が、約3億円増加することとなります。この歳出を補うため、地方公営企業の繰出基準により、一般会計からの繰入金を、約2億円を見込むとともに、市場関係者のご理解をいただき、新市場の施設使用料を、最大で1.56倍とすることにより、約1億円の増収を見込み収支の均衡を図っています。場内業者の減少を防ぎ、機能的でコンパクトな市場をめざして、現在、市場関係者と協議しているところですが、建設費を抑える観点から、基本設計を実施する上で、過剰な施設とならないよう規模の精査を進めていきたいと考えています。

浜田

道の駅の運営方法として、指定管理者、PFIなどをあげているが、民間事業者から、今日までに協力、参加などの申し込み、問い合わせがあったのか、民間事業者の参加がない、官民連携ができない場合、どうするつもりなのか。

産業まちづくり局長 坂本 安廣氏

民間事業者からの地域振興施設の活用についての問い合わせは、2件ございました。今後、道の駅の地域振興施設及び余剰地活用のアイデア募集や道の駅懇談会のご意見も考慮しながら、施設要件等を決め、事業者の公募を行いと考えており、広報については、ホームページへ掲載するだけでなく、積極的に民間事業者への働きかけを行っていきたいと考えています。なお、民間事業者の参加がない場合には、施設要件や運営手法などを再検討し、再募集を行いたいと考えています。

浜田

余剰地活用案や民間事業者などの選定のタイムリミットはいつだと考えているのか。タイムリミットを迎えても、施設要件等を満たし、なおかつ信頼できる民間事業者が現れなかった最悪の場合を想定しているか。

尾花市長

余剰地の活用案や民間事業者の選定については、地域振興施設の事業者の公募を平成29年度に行いたい考えております。並行して、余剰地の活用についても、観光客や市民の公園、スポーツなどの集客につながる様々な観点から検討を進め、本市が設置を予定している一体型の道の駅について、県と具体的な協議が必要となる平成30年度には、余剰地を含めた道の駅の全体計画を決定する必要があると考えています。なお、民間事業者がない場合には、地域振興施設の施設要件や運営手法等を再検討するなど、募集要件の見直しを行い、募集を継続していきたいと考えており、民間の資金やノウハウを活用する官民連携を基本として整備を進めていきたいと考えています。

浜田

あと2年しか時間が残されていません。このことについては、拙速にことを進めないこと、あらゆる角度で議論すること、そして収益性の判断を誤らないことを市長には、充分理解して頂きたいと思います。この議会終了した後、人事異動が行われるのでしょう。その時点で退職される方々は、本当にご苦労様でした。そして新しくこの後任になられる方々は、職責の重さを十分覚悟しておいてください。

 

 

 

平成29年2月度定例議会

3月8日(水)一般質問に立たせて頂きました。

*カジノを含む総合型リゾート(IR)誘致について

誘致については、さまざまな面からみて取り組んでほしい

*生活保護について

不正受給を限りなくゼロに近づける取組みをしていくimage1 (1)

*中央卸売市場 再生備について

災害にあてる予算はどのくらいなのか

市場の近年の収支はどうなのか

道の駅の併設についてはどのように進んでいるか

等の質問を致しました。

後日、詳しく答弁について掲載致します。

春の市政報告会

15

平成29年2月26日(日)春の市政報告会を開催しました。

私の市政報告をさせて頂き意見や質問などを聞かせて頂きました。

また和歌山市産業まちづくり局 都市計画部長 鈴木豪(たけし)氏を迎えて「人口減少に立ち向かう和歌山市」についての講演をして頂きました。

後援会の方のご厚意で、食事の間に軽快なジャズソングを聞かせて頂きました。

沢山の方にお集り頂き皆様と楽しい時間を過ごせました事、感謝申し上げます。

14131112

市政報告会

%e5%9c%a7%e7%b8%ae%e6%b9%8a

10月27日(木)市政報告会を開催いたしました。

市政について、ご報告をさせて頂いた後、

皆さんからの質問をお聞きしました。

例えば、空き家であった土地の税金についてや、政治活動費について。

また、防災の取り組みについて等、沢山いただきました。

皆さんの地域にもぜひお邪魔させて下さい。

3人でも5人でもお集りいただければ、行かせて頂きます。

浜田後援会事務所 461-5002

 

平成28年9月市議会 定例会 内容

img_8223

img_8264

     山口産廃処分場について

浜田

(1)和歌山市内で排出される産業廃棄物について、どう考えているか。

尾花市長 

和歌山市域で排出される産業廃棄物は、減少傾向であるものの平成25年度実績では約282万トンであり、
再生利用、減容化後、約10万トンが最終処分されています。
現在、本市には産業廃棄物最終処分場がなく、大阪湾フェニックスセンターや
和歌山市外の民間処分場に依存しているところであります。
平成28年6月、大阪湾フェニックスセンターは、 平成39年以降の第3期事業計画による 新たな広域的な一般及び産業廃棄物の最終処分場について、 2府4県168市町村で構成する大阪湾広域処理場整備促進協議会にて、
基本的事項を確認し、事業の具体化に向け取り組む意志が示されました。第3期処分場の計画量については、
20年間にフェニックス圏域から発生する廃棄物に見合う容量が想定されています。
産業廃棄物の処理は、適正な処理を確実に実施できる施設が必要であり、
本市としては、第3期大阪湾フェニックス事業計画を積極的に推進し、
長期的に安定した適正処理が実施できる体制を構築することが重要と考えています。

浜田

(2) 5月14日と7月18日の説明会の内容をどう聞き、どう思ったのか。

尾花市長

平成28年5月14日と平成28年7月18日に実施された説明会を担当部局の職員3名が傍聴し、 5月14日の説明会では、説明会の終盤で事業者と住民側で意見の行き違いがあったと報告を受け、
住民の方々が納得できるものではなかったと思いました。
7月18日に開催された説明会は、混乱はなかったこと、質問に対し、
後日に書面で回答すること、未回答の部分があったこと、
また、事業者は、「説明会は今回で終了し、意見書や未回答分については文書のやり取りで継続していく」と
説明があったと報告を受けています。
その後、山口地区連合自治会から、調査が極めて不十分であり、
説明内容は説明責任を果たすような内容ではなかったとの意見書が提出されており、 説明会は、住民の方々が納得できるものではなかったと思っております。

浜田

(3) 紛争予防条例にもとづき、審査の進捗状況はどうなっているのか。

市民環境局長
山本 彰徳氏 

現在、事業者は、「和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例」の規定に基づき、
山口地区・岩出市境谷区を対象地域とした説明会を2回実施しました。
阪南市においては、生活環境調査の結果、放流水が100倍希釈となる範囲を対象地域とした説明会を2回実施し、 3回目の説明会を予定しています。
また、関係住民から条例の規定に基づき市長及び事業者に意見書が提出されているところです。
今後、提出された意見に対し、事業者は住民の方々の理解を得られるよう説明責任をはたすべきであり、 このことを条例に基づき強く指導してまいります。

再質問    山口産廃処分場について

浜田

(1) 第3期大阪湾フェニックス事業計画が順調に進めば、和歌山市としての最終処分場の確保は、 おおむね20年間は心配いらないのか。

市民環境局長
山本 彰徳氏 

第3期大阪湾フェニックス事業計画は、2府4県168市町村のフェニックス圏域内に
民間事業者の最終処分場の確保が難しい状況から、
フェニックス最終処分場への依存度が高くなることを想定しています。
また、国の第三次循環型社会形成推進基本計画では、廃棄物の最終処分量を約70%削減する目標が
示されており、フェニックス圏域内でも廃棄物の更なる削減が求められています。
しかし、廃棄物排出量については、今後の社会・経済の情勢により大きく増減するものであり、
現時点での廃棄物排出想定量により、第2期事業計画が終了する平成39年以降、
20年間の処分が可能な最終処分場を計画しているものであります。

浜田

(2) 2回にわたる住民説明会の現状認識を受け、産廃処分場問題に対して、
市長としての今後の取り組みや方針はどうか。

尾花市長

現在、事業者は、「条例」の規定に基づき説明会を開催し、
また、住民の方々からは、「条例」の規定に基づき意見書が提出されているところであります。
意見では、産業廃棄物処理施設が設置されることに伴う影響についての意見、
また、計画地の森林の開発行為に伴う影響についての意見が提出されています。
計画を進めるためには、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可、
森林法に基づく林地開発の許可が必要不可欠であります。
産業廃棄物最終処分場の設置許可については、国からの法定受託業務であり、
現行法令の許可基準に基づき厳正な判断が求められると考えています。
また、林地開発の許可については、和歌山県が許可権者でありますが、
開発行為による影響や対策について、地域の方々の理解を得られるよう事業者は説明責任を果たすべきであり、
直接影響を受ける市として、地域の方々の意見を十分考慮し、県に意見を提出してまいります。
私は、当初から計画されている場所について、計画地が適切な場所ではないとの思い、 また地域の方々の意見は十分尊重しなければならないこと、そして、
その考えに変わりはないことを申し上げており、今後、市として慎重に判断してまいります。

再々質問  山口産廃処分場について

浜田

(1) 林地開発について県と協議を開始するよう指導してください。

(2) 政治家として早く判断してください。

 

 

教育行政について
浜田

(1)和歌山市の教育の現状をどう思われているか。今後、和歌山市の教育はどうあるべきか。
そして、尾花市政の中での教育行政の位置付けを教えいただきたい。

尾花市長

私は、本市の教育の現状として、学力向上・いじめ・不登校対策・家庭教育の充実については、これまで以上に取り組んでいかなければならない課題であると思っています。特に、学齢期における、確かな学力の定着、心の教育の充実、体力の向上等、知・徳・体のバランスのとれた教育は、未来の社会を担う人づくりにつながるものであり、それをなし得るには、学校のみならず、家庭、地域とも今まで以上に連携して取り組む必要があると考えます。本市では、昨年教育振興基本計画を策定し「ともに学び ともに支えあい 未来につながる教育」をもとに、様々な施策を進めております。今後、本市では、学校教育の充実とともに、学校・家庭・地域がつながりをより深め、社会全体で人を育てる教育を推進するべきであると考えます。私は、和歌山市を、誰もが住みたくなるような魅力的な、活気のある、人が輝けるまちにしていきたいと考えます。まちづくりは、まさに人づくりであり、教育を市政の基盤と位置付け、将来の和歌山市を創造できる人を育てる教育行政を推進してまいります。

浜田

(2) 土曜授業の再開についてどう考えるか。

教育長
原 一起氏

完全学校週5日制は、子どもたちの家庭や地域社会での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間を増やし、生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、様々な活動や経験する機会を増やすために平成14年度から導入され、公立小中学校及び高等学校において、土曜日が休業日となりました。平成25年11月に公布・施行された学校教育法施行規則の一部改正により、公立学校において当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合には土曜授業の実施が可能であることが明確化されました。文部科学省の27年度の教育課程の全国調査によれば、土曜授業を実施しているとした学校の割合は、小学校では24.6%、中学校では25.0%となっており、その実施校の半数が年4回から10回までの実施となっています。また、内容のほとんどは、地域の人を招いての特別授業や学校行事等です。現在、本市においては、全児童生徒を対象とした土曜授業は実施していませんが、希望者を対象とした「子どもセンター事業」において、子どもたちに学習や様々な活動の機会を提供しています。地域との交流や保護者を招いての行事の実施等、様々な教育面における土曜日の有効活用方法が考えられますが、あらためて現状での土曜や日曜日の子どもたちの過ごし方の検証も含め、検討してまいります。

浜田

(3) 習熟度別の授業についてどう考えるか。

教育長
原 一起氏

現在、一部の小学校においては、特定の教科において、基礎的な学習を行う「ゆっくりコース」と発展的な学習を行う「ぐんぐんコース」コース等に分け、効果を上げています。この授業形態は、児童をテストの結果で2グループに振り分けるというようなものではなく、児童の自己評価や意欲等を教員が把握し、それをもとに適切に助言しながらグループ編制を行うという習熟度別の形態です。このような授業実践については、教科や単元の特性を考慮して推進していくことが望ましいと考えます。

浜田

(4) 小学校低学年クラス定員の少数化についてどう考えているかお答えください。

教育長
原 一起氏

国の学級編制の標準は、これまで全学年40人学級編制でしたが、平成23年度より小学校の第1学年については35人学級編制を行っています。また、第1学年だけでなく第2学年においても、平成24年度から教員の加配等の措置により35人学級編制を行っています。さらに、和歌山県では、独自に、平成18年度から少人数学級編制が、学年進行で進められ、平成21年度には、小学校3年から6年において、2学級以下は38人編制、3学級以上は35人編制という学級編制になっています。
教育委員会としましては、小学校1年の30人編制その他すべての学年において、35人編制が必要と考えています。今後、実現に向けて、各種教育長会を通して、県及び国に要望してまいります。

浜田

(5) 非認知能力を培う取り組みについて具体的にお答えください。

教育長
原 一起氏

本市では、幼稚園において、遊びを通して様々な体験をさせて非認知能力を培う取組みをすすめています。例えばごっこ遊びの中では、落ち葉をお皿に見立てることなどでイメージを広げる力が育ち、場面を設定したり、役割を演じたりすることで創造力が育まれます。加えて、教師等、周囲の大人が、声掛け等の支援を行うことで活動を持続する意欲や忍耐力等を養い、幼児同士のかかわりを深めるように活動を支援することで自制心等を高めるための取り組みを進めています。小学校の教育においては、幼稚園教育で培った生活や学習の基盤になる非認知能力を活用するとともに、さらにその能力の育成のために、特に生活科や総合的な学習の時間において取り組みを行っています。例えば町探検の活動において、不思議に感じたこと、疑問に思ったことをもとに子ども自身に学習の計画を立てさせるなど、主体性を重視し、意欲をもたせながら、教師の助言、友達の協力を支えにした体験的な学習をすすめ、社会性や創造力等の育成をはかっています。また、中学校においては非認知能力の一つである互いの信頼関係の構築が学習をすすめるために重要となります。楽しい学校生活を送るためのアンケートいわゆるQUテストを実施し、その結果をもとに子どもたち個々の状況に合わせた支援や集団の状況を改善するための取り組みをすすめています。議員ご指摘のように、非認知能力は子どもたちの将来に大きな影響を及ぼす、人としての土台を形成する重要な能力であり、特に幼児教育において、その育成に力を入れて取り組む必要があると考えています。

再質問    教育行政について

浜田

(1) 土曜授業の再開を実施するとしたら、どのような心配、懸念、弊害といったものが考えられますか。

教育長
原 一起氏

完全学校週5日制が導入されてから10年以上が経過し、一般社会の働き方においては週休2日制が浸透していることから、多くの団体や地域の方々には、土曜日等にスポーツ活動やボランティア活動をはじめ、多くの地域貢献活動をしていただいているところです。これら様々な活動に子どもたちも積極的に参加することで、学校の学習では得られない「人との繋がり」や「地域や社会とのかかわり」等、多くの事を学んでいます。土曜授業の再開となりますと、これら地域における様々な機会との調整等が必要と思われます。

浜田

(2) 習熟度別の授業の成果はどうか。また、教育現場の声はどういったものがあるか。

教育長
原 一起氏

全国学力・学習状況調査の集計結果においても、習熟度別少人数指導を実施している学校の低学力層の児童生徒の学習に対する関心・意欲・態度が高まる傾向があることが確かめられており、本市で実施している小学校において、個々の子どもたちに応じ、教員が指導することにより、学習内容がよくわかるという感想を持つ子どもが多くなったと校長から報告を受けています。

浜田

(3)非認知能力を養うために、低学年の間のみ少人数学級編制を実施するといった取り組みをはじめてもよいと思いますが、いかがですか。

教育長
原 一起氏

非認知能力を身に付けるためには、学習者の興味・関心に応じて主体的な学習を展開することが効果的とされています。特に、低学年児童を指導するにあたっては、子どもたちの主体性を喚起する学習内容を選ぶことと同時に、教員が一人一人の子どもの興味・関心の方向などを見とりながら必要な助言・支援をおこなう等指導の工夫が必要であると考えます。議員ご提案の低学年における少人数編制については、児童がかかわりの中で成長していくことができる集団の規模なども含め、様々な角度から検討すべき事項であると考えます。

再々質問     教育行政について

浜田

教育を市政の中でどれだけ重きをおいているのか。また、これからの市政にどう反映するか。

尾花市長

私は、将来の和歌山市をつくりあげるのは、まさしく人であり、そのためには、教育は大変重要なものと考えます。和歌山市で育ってよかったと将来子どもたちに思ってもらえる、和歌山市で育てたいと保護者に思ってもらえるような教育を市政の中心に据え、魅力あふれるまちの実現のため、実効性のある施策を展開してまいります。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

一般質問に立たせて頂きました。

hamadasann

%e5%b0%be%e8%8a%b1%e5%b8%82%e9%95%b7

9月14日(水)一般質問に立たせて頂きました。
①教育問題について

和歌山市の教育制度の現状をどう思われているか。また今後どうあるべきとお考えですか。

例えば
(1)  土曜日授業の再開について
(2)  習熟度別学級について
(3)  小学校低学年クラス定員の少数化について

②今後の和歌山市内で排出される産業廃棄物について

滝畑・山口地区の産廃処分場については、2回に渡り地元住民説明会が、事業計画者によって開催されましたが、
市長は、その説明会の内容を聞きどう思われましたか?
今後、どのように進めていくおつもりですか。
など

詳しい内容は、和歌山蹊成会の会報”蹊成”に掲載致しますので(11月頃発刊予定)御覧頂ければと思います。