「少子化問題と子育て支援」と「外国人政策」

創和クラブの浜田しんすけです。
3月2日の本会議にて、会派を代表して質問に立ち、今回は、その中から「少子化対策と子育て支援」と「外国人政策」について和歌山市の現状と私の考えをまとめました。
少し長くなりますが、ぜひ最後までお読みいただけると嬉しいです。

現状の課題「少子化問題と子育て支援」

出生数の深刻な減少： 和歌山市の2024年の出生数は2,003人となり、10年前と比べて1,000人近くも減少。

社会・生活環境の変化と価値観の多様化： 高学歴化や共働き世帯の増加、未婚者の恋愛・結婚への関心の低下、ライフスタイルの多様化などが少子化を加速させている。

支援の「サービス合戦」化： 国や自治体の子育て支援は給付型が中心となっており、隣町との競争のようなサービス合戦が過熱している。市でも61事業に及ぶ手厚い支援があるものの、立ち止まって効果を検証すべき時期に来ている。

自発的行動を促す環境の不足： 昭和のような同調圧力がない現代においては、若い世代が「結婚や子育てをしたい」と自発的に思えるようなマインドに響く環境づくり（機運の醸成）が不足している。

問題提起は、子育て支援を否定するものではありません。
いま一度立ち止まって、子育て政策を見直し、効果を検証して、理想的な政策の形に近づけることだという風に思います。
理想的な政策とは、私は政策には展開力があることがまず必要だと思ってます。
そして、新しい効果が生まれること、このことも大事だと思います。
多少の持続性もあれば、なおいいでしょう。
そして、最終的には、人々の笑顔が少しでも長続きすることが私は大事だと思います。
これを理想的な政策と私は位置づけておりますが、そのことを考えてみれば、この子育て政策を少し見直すべきときに来ているのではないかというのが私の問題提起であります。

質問

子育て政策の検証と今後の方針について

• 各種の子育て政策を改めて見直し、その効果や成果を検証する意思はあるか。また、市が目指すべき今後の子育て政策の在り方について、見解を伺いたい。

公共施設等における「子育て用駐車スペース」の新設について

• 乳幼児を連れた保護者の負担を軽減するため、障害者用スペースと同様の「子育て用駐車スペース」を新設してはどうか。
  まずは市役所西側の一画や、市営駐車場を始め、コミュニティセンターなどの公共施設から新設し、将来的には民間商業施設へも補助金などを通じて働きかけてみるのはいかがでしょうか。

子育てに優しい町を旗頭に、子供たちを大切にする環境整備をはじめとして、いろんなアイデアや意見に耳を傾けて、ソフトもハードも子育て環境の充実を目指す歩みを和歌山市は始めてみませんか。
子育て社会のインフラにも目を向けてもいいと思います。
実は、このアイデアは、これから子育てに励む方からいただきました。

現状の課題「外国人政策」

SNS上の誤情報と市民の不安： SNS上では外国人の制度悪用や治安悪化といった根拠の乏しい情報が溢れており、市民の間に誤解や不安、対立（ヘイトなど）を生む原因になっている。

増加する在留外国人と労働力不足： 和歌山市内でも働く外国人が4,388人（令和8年2月時点）に増加。少子化による深刻な労働者不足の中、外国人の力に頼らざるを得ない厳しい現実がある。

正確な情報発信の必要性： 国民健康保険、生活保護、税金の納付状況において、和歌山市内では特段の問題は生じていないのが事実である。市民の勘違いや被害妄想を防ぐためにも、行政からの正確な現状発信が不足している。

雇用環境の適正化： 過去に見られた「安い労働力」としてのみ外国人を扱うような悪質な雇用形態を是正し、地域社会との健全な共生環境を作っていく必要がある。

質問

正しい情報の積極的な発信について

• 外国人住民に関する誤解や対立を防ぎ、市民を不安にさせないために、市が持つ正確な現状やデータを積極的に発信する意思はあるか。

多文化共生社会へのビジョンについて

• 和歌山市に居住する外国人と地域住民が、お互いに信頼し合って「共生」していくために、行政として今後どのような方針や考えを持っているか。

外国人雇用事業者への支援について

• 市内の事業所が外国人を「安い労働力」としてではなく、適切な環境で雇用できるよう、行政として今後どのような働きかけや支援ができるか。

一昔前まで、安い労働力だけを求めて外国人雇用を始めた事業所が数多くありました。これが問題の起点であります。これについては、この後、国会で総量規制をはじめ、議論をしていただきたい、そして、悪質と言われるブローカーや事業所、そういったものをしっかり取り締まっていただきたい、そのことを強く願うものであります。外国人政策は、日本人が初めて直面する大変な内容でありますので、慎重な議論をしていただき、誤解がないような施策を進めていただきたいと思います。